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タイトル・農業法人ってなに?
 農業法人の概要  設立手順  農地所有適格法人を設立するためには
 法人化の意義とメリット   農地所有適格法人の要件

法人化の意義とメリット
 農業経営の法人化の利点として、1)経営の円滑な継承、2)経営管理能力や資金調達能力、対外信用力の向上、3)雇用労働関係の明確化や労災保険などの適用による農業従事者の福利厚生の充実、4)新規就農者の確保が容易等があげられます。また、新規就農や地域雇用の受け皿となるなど地域社会の活性化に果たす役割の重要性も指摘されています。
 しかしながら、これらの利点は、法人化すれば自動的に享受されるものではなく、農業経営の継続・発展のための経営努力のなかで生み出され、獲得していくものとして理解する必要があります。また、法人化することによって、管理コストの上昇や農地等の相続税の納税猶予制度、生前一括贈与の特例を受けられなくなる場合もありますので、自らの経営内容等を多角的に検討し、法人化に着手することが大切です。

経
営
上
の
利
点

経営管理能力の向上

  1. 経営責任に対する自覚を持つことで、経営者としての意識改革を促進
  2. 家計と経営が分離され、経営管理が徹底

対外信用力の向上

  1. 計数管理の明確化や各種法定義務(設立登記、経営報告等)を伴うため、取引上の信用力が向上
  2. 法人となることでイメージが向上し、商品取引や従業員の雇用等が円滑化

人材の確保・育成

  1. 法人の役員、社員等の中から有能な者を後継者として確保することが可能
  2. 就農希望者が法人に就職することで、初期負担なく経営能力、農業技術の習得が可能

制
度
上
の
利
点

税制面での優遇

  1. 所得の分配による事業主への課税軽減
  2. 定率課税の法人税の適用
  3. 役員報酬の給与所得化による節税(一部制限あり)
  4. 使用人兼務役員賞与の損金算入
  5. 退職給与等の損金算入
  6. 欠損金の7年間繰越控除(青色申告法人に限る)
  7. 農業経営基盤強化準備金

社会保障制度

  1. 社会保険、労働保険の適用による農業従事者の福利増進
  2. 労働時間等の就業規則の整備、給与制の導入による就業条件の明確化

制度資金

  1. 融資限度額の拡大(認定農業者に限る)
  2. スーパーL資金の「円滑化貸付」による無担保・無保証貸付(認定農業者に限る)

農地の取得

  1. 農地保有合理化法人が農用地等を現物出資することにより農地取得の負担軽減

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