農業法人等の経営者の皆さんへ

農の雇用事業のご案内

全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の参加者を募集しています。
本事業は、雇用就農者の定着率が課題となっています。このため、農業法人等の過去の研修生の定着状況、経営状況等の内容を基に総合的に審査を行い、採択者を決定するため、要件を満たしていても採択されない場合があります。

今回の募集は終了いたしました。

本事業の主な対象要件

◆	新規就業者を正社員として雇用すること。（パート、アルバイト等は対象となりません。） ※詳しい要件は、必ず募集要領でご確認ください。
◆	正社員としての採用日時点で原則５０歳未満である者。
◆	原則として、雇用保険、労災保険に加入すること。また、法人にあっては、厚生年金保険・健康保険に加入させること。 ※2021年2月1日～2021年10月1日の間に正社員として採用され、研修開始時点で正社員としての就業期間が4カ月以上となる方。 ※新規就業者と、雇用期間の定めの無い雇用契約を締結する場合が対象です。
◆	働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
◆	本事業と重複する他の助成（補助）を受けていないこと。
◆	新規就業者が、農業法人等の代表の親族でないこと。 ※例外もあります。詳しくはお問い合わせください。
◆	新規就業者が、過去に本事業の対象となっていないこと。

○助成額

研修生１人当たり、年間最大１２０万円

〔内訳〕
１．新規就業者に対する研修費※１月額最大９７，０００円
２．指導者研修費※２年間最大３６，０００円
※１助成額の上限は研修生に支払った月あたりの賃金額となります。
※２指導者自らが人材育成手法や労務管理等を習得するための研修に要する費用です。

＜支援対象となる主な経費＞

法人等の指導者や外部専門家による指導に要する経費
外部の研修会等の参加に要する交通費、宿泊費
研修対象者の雇用保険・労働者災害補償保険料　等

○助成期間

最長２年間支援します。

詳しくは、こちら（募集要領）をご覧ください。

申請書類は、こちら（Word形式）をご利用ください。
※ファイルをダウンロードしてお使いください。

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